低未利用土地の売却と100万円控除

飯田市・近郊で、使っていない土地や空き家の売却をお考えの方へ。一定の条件を満たす低未利用土地等を売却した個人は、譲渡所得から最大100万円を控除できる特例があります。

1．低未利用土地とは

使われていない土地や、周辺の同じような用途の土地と比べて利用の程度が著しく低い土地などを指します。空き地だけでなく、空き家の敷地なども対象となる場合があります。実際に該当するかは、所在地の市町村による確認が必要です。

2．適用期間と主な条件

現在の適用期間は、2020年7月1日から2028年12月31日までです。主な確認事項を次にまとめます。

• 売主が個人で、土地等が都市計画区域内にあること。
• 売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること。
• 建物等の代金も含めた売却額が、原則500万円以下であること。一定の区域では800万円以下となります。
• 買主が取得後に利用すること。市町村の確認書が必要です。
• 親子・夫婦など、特別な関係にある相手への売却ではないこと。

ほかにも、分筆した土地について過去にこの特例を使っていないか、同じ土地等について他の譲渡所得の特例を使わないか、といった条件があります。個別の適用は税理士や税務署に確認してください。

3．500万円と800万円の違いに注意

800万円以下の条件は、市街化区域、区域区分のない都市計画区域のうち用途地域が定められている区域など、法令で指定された区域に限られます。飯田市内の土地がすべて800万円以下の対象になるという意味ではありません。
物件の所在地ごとに、都市計画区域と対象区域を確認しましょう。

4．売却前の確認から確定申告まで

所在地・所有期間・予定価格・利用状況を整理し、買主の取得後の利用計画も確認します。市町村への申請に必要な資料と、税務上の条件を先に把握しておくと安心です。

「低未利用土地等確認書」の交付手続きを行います。受付窓口、必要書類、交付までの日数は所在地の市町村に確認してください。確認書の交付だけで、税の特例の適用が確定するわけではありません。

確認書、売買契約書の写し、譲渡所得の内訳書などを用意し、所轄税務署へ申告します。売却しただけで自動的に控除される制度ではありません。

5．使っていない土地の売却をご相談ください

飯田不動産相談室では、飯田市・近郊の土地や空き家について、お客様のご希望と物件の状況を踏まえ、売却や活用の進め方を一緒に考えます。
ご相談の際は、所在地、登記や取得時期が分かる資料、現在の利用状況、売却希望時期をお知らせください。個別の税額計算や特例の適用判断、申告については、税理士や税務署にご確認ください。

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