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不動産売買手続きの流れ3

不動産売買手続きの流れ3|決済・引渡しと仲介手数料

売買契約を結んだ後は、残代金の支払いと物件の引渡しに向けて準備します。飯田市・近郊の土地や中古住宅の売買で、最終段階に確認したい手続きと費用をご案内します。

不動産売買の3つのステップ

  1. 重要事項説明:物件と取引の条件を理解する
  2. 売買契約:合意した内容を書面で確認する
  3. 決済・引渡し:残代金、登記、鍵の受取りを進める(このページ)

1.決済日までに、資金と書類を準備

「決済」は、残代金の支払いなどを行う手続きです。契約に沿って、支払いと登記申請、物件の引渡しを連携して進めます。

当日の金額・持参物・担当者を、事前に確認しておきましょう。住宅ローンの実行や売主の借入返済がある場合は、金融機関や司法書士との調整も必要です。

書類と手続きを確認したうえで、買主に鍵を引き渡す場面
  • 買主の準備:残代金、契約に基づく精算金、登記費用などの資金と、必要な本人確認・登記関係書類。
  • 売主の準備:登記関係書類、必要な抵当権抹消の準備、契約で約束した修繕・撤去、鍵や資料。
  • 双方で確認:日時・場所・振込先・支払い方法、引渡し条件と作業の完了状況。

2.残代金・登記申請・引渡しを連携して進める

一般的には、司法書士が登記申請に必要な書類などを確認したうえで残代金の支払いを行い、受領確認と合わせて登記申請や鍵の受渡しを進めます。具体的な順序は契約内容と当日の段取りによります。

所有権移転登記は、取得した権利を第三者に主張するために重要な手続きです。所有権の取得、登記の申請、登記の完了は、それぞれ区別して確認しましょう。登記は通常、申請したその場で完了するものではありません。

引渡し時は、物件の状態や契約で約束した作業、鍵・設備資料などを確認します。契約書、領収書、登記完了後の書類もまとめて保管してください。

3.仲介手数料は、金額と支払い時期を事前に確認

仲介手数料には法令上の上限があります。実際に支払う金額と時期は、仲介を依頼する際の合意内容を確認してください。上限額がそのまま一律の料金になるわけではありません。

原則の計算例:売買価格1,000万円の場合

依頼者一方あたりの上限(税込)

(1,000万円 × 3% + 6万円)× 1.1 = 39万6,000円

課税事業者による売買の仲介の例です。計算に用いる売買価格は、建物に課される消費税等を除いた金額です。

この簡易計算式は、原則として売買価格が400万円を超える場合の上限計算に使います。400万円以下では価格の区分ごとに計算します。

800万円以下の宅地・建物には特例があります

2024年7月1日から、価格800万円以下の宅地・建物では、仲介に要する費用を勘案し、原則の上限を超えて受領できる特例が設けられています。使用状況は問わず、売主・買主それぞれ一方から受領する上限は税込33万円です。

特例を使う場合も、仲介の依頼時にあらかじめ金額の合意が必要です。該当するか、いくらになるかを確認しましょう。

国土交通省:仲介手数料の原則と特例(制度確認:2026年10月)

4.引渡し後も、書類と相談先を確認

購入後に気になる点が見つかったときは、状況を記録し、契約書や告知資料を確認して早めに相談しましょう。不動産を購入した後の仲介業者の役割もご参照ください。

当社への購入相談は当社取り扱い物件に限ります。購入後のご相談は、当社が取り扱い、ご購入いただいた物件について承ります。

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3回の流れを振り返る

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