不動産コンサルティングと公認 不動産コンサルティングマスター

「所有する土地を売るか、貸すか」「空き家をどう活用するか」「家族にどう引き継ぐか」。不動産の選択には、価格だけでなく、建物の状態、収支、法律、税金、ご家族の希望などが関わります。
こうした課題を整理し、納得できる選択を支える専門家が、公認 不動産コンサルティングマスターです。資格の仕組みと、飯田不動産相談室が大切にしている相談の進め方をご紹介します。

不動産を「どうするか」を、お客様のお考えから整理します。
すぐに売買を決める前に、目的や今後の使い方、気になる点を整理することが大切です。私たちは、物件の条件とお客様のご希望を照らし合わせ、確認すべきことや選択肢を分かりやすくお伝えします。

土地や建物の資料を見ながら、活用や引継ぎの選択肢を整理する不動産相談のイラスト

公認 不動産コンサルティングマスターとは

不動産の有効活用、取得、売却、管理、事業経営などについて、専門的な知識と実務経験をもとに、調査・分析や助言・提案を行い、依頼者の意思決定を支える資格です。旧名称は「不動産コンサルティング技能登録者」です。
社会や経済の変化に伴い、個人・法人の不動産に関するニーズは多様になっています。売買の手続きだけでなく、経済・金融、建築、税制など、複数の分野を踏まえて考える場面で、その知識が役立ちます。
公益財団法人不動産流通推進センターが、国土交通省に登録して実施する登録証明事業に基づき認定する資格です。

試験・実務経験・更新を通じた資格制度

不動産コンサルティング技能試験の受験対象は、宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者です。試験合格に加え、登録には実務経験などの要件があります。

主な登録要件

  • 受験資格となる資格に基づく実務経験が5年以上あること
  • または、実務経験が3年以上5年未満で、センターが指定する講習を修了していること

登録後も、5年ごとの更新に所定の要件を満たす必要があります。登録・更新の詳しい条件は、公式案内をご確認ください。

知識を得るだけでなく、実務経験を重ね、継続して学ぶことが求められる制度です。

どのような場面で相談が役立つのでしょうか

不動産の課題は、一つの分野だけでは整理できないことがあります。例えば、次のような場面では、目的と物件の状況を確認し、必要な調査や専門家への相談を組み合わせて考えます。

  • 土地・空き家の活用:売却、賃貸、保有を続けるなどの選択肢を整理したい
  • 賃貸経営の見直し:収支、修繕、将来の使い方を踏まえて考えたい
  • 相続した不動産:利用や売却の方針を、ご家族の希望と合わせて考えたい
  • 購入時の利用計画:当社取り扱い物件について、目的に合うかを確認したい

相談によって確認事項と選択肢を整理することと、希望する結果が必ず実現することは別です。費用や制約、まだ確認が必要な点も把握したうえで判断していきましょう。

法令等における位置づけ

この資格は、不動産に関する知識・技能を示すものとして、次の制度の人的要件や知識の審査基準にも位置づけられています。

  • 不動産特定共同事業法における業務管理者の資格要件(宅地建物取引士資格も必要)
  • 不動産投資顧問業登録規程における知識の審査基準
  • 金融商品取引法における不動産関連特定投資運用業の人的要件に関わる資格

これらは資格制度の位置づけです。資格を保有するだけで、各事業の許可・登録を受けたことになるわけではありません。

飯田不動産相談室が大切にしていること

当社代表の後藤保孝は、公認 不動産コンサルティングマスターの資格を保有しています。飯田市・近郊の不動産について、お客様の考え方や今後の暮らし・事業の計画を伺い、物件の状況と合わせて整理することを大切にしています。
「何を優先したいか」「いつまでに進めたいか」「どの点が不安か」をお聞かせください。必要に応じて、建築・リフォーム、不動産評価、地盤調査などの専門家への橋渡しを行い、複数の角度から検討を進めます。
個別の税務判断や申告は税理士、法的な判断が必要な問題は弁護士など、それぞれの専門家に確認して進めます。

相談の際にお知らせいただきたいこと

  • 不動産の所在地・種類、現在の利用状況
  • ご希望の使い方や時期、気になっている点
  • お手元にある図面や物件資料など

購入のご相談は当社取り扱い物件に限ります。対象の物件名もお知らせください。お話を伺い、対応できる範囲や次に必要な確認を整理します。

企業紹介・代表者略歴 / 当社が大切にする不動産業者の役割
※資格制度の説明は2026年10月1日に確認した公式資料をもとに要約しています。
不動産流通推進センター:公認 不動産コンサルティングマスター / 登録要件の公式案内