代替地登録制度（リニア関連）
リニア関連事業などの公共事業で土地を提供する方には、新しい生活や事業のための土地が必要になる場合があります。飯田市の「代替地登録制度」は、そうした方の希望に応えるため、代替地の候補となる土地情報を登録する制度です。
所有する土地の売却や貸付けを考えている方にとって、公共事業に関わる代替地としての活用も検討のひとつです。登録は「売渡希望」「貸付希望」のどちらでも可能です。
まずは、土地が登録条件に合うか、引渡しまでにどのような準備が必要かを確認しましょう。このページでは、市の案内をもとに主な条件と注意点を整理しています。
登録は、成約や税の特例を保証するものではありません
登録された土地が必ず売買されるわけではなく、希望価格で売れるとも限りません。税の特例も、登録とは別に取引方法などの要件を確認する必要があります。
1．登録できる土地の主な条件
市の案内では、次の条件をすべて満たす必要があります。個別の土地が該当するかは、資料をそろえて市の担当窓口に確認してください。
- 所有者の同意：共有の場合は、登記名義人全員の同意があり、必要な委任状を用意できること。
- 申請者の要件：登記名義人・代理人が暴力団員または暴力団関係者でないこと。
- 面積と道路：1区画が100㎡以上で、公道に接していること。
- 更地での引渡し：現在更地、または引渡し・貸付けまでに更地にできること。
- 境界・権利の争い：土地の境界や所有権などについて争いがないこと。
- 所有権以外の権利：原則として設定されていないこと。公的な地役権・地上権には例外があります。
- 現在の貸付け：貸付け中でないこと、または引渡し・貸付けまでに現在の貸付けを解除できること。
建物がある土地も、引渡しまでに更地にできるかが確認点です。建物付きのまま引き渡す制度ではありません。解体、権利の整理、借主との調整が必要な場合は、その費用と時期も検討しましょう。
2．申込みと、登録後に気を付けたいこと
申請できるのは、土地の登記名義人、または登記名義人から委任を受けた方です。代理人による申請には委任状が必要です。
市の「代替地登録申請書（様式第1号）」に、土地の位置が分かる地図と、必要に応じて委任状を添えて提出します。提出先は市の建設総務課または各自治振興センターです。
- 登録後も、土地の維持管理は所有者が行います。
- 売買価格は適正価格とされ、登録した希望価格での成立を保証するものではありません。
- 登録の取下げ・内容変更や個人での売買は可能ですが、所定の取下げ・変更届が必要です。
- 所有権が移転した場合、登録は取り消されます。
最新の様式、登録状況、手続きの詳細は公式ページで確認できます。登録情報は、市の案内では制度の目的に限って管理・利用されます。
制度のお問い合わせ：飯田市 建設総務課／電話0265-22-4511（内線2715）
3．代替地を提供する方の税の特例
公共事業に伴う代替地の提供では、一定の要件を満たす取引について、譲渡所得から最高1,500万円を控除する特例の対象となる場合があります。税金が1,500万円減るという意味ではありません。
ただし、土地を登録しただけで適用されるものではなく、貸付けの登録にも売却時の控除がそのまま適用されるわけではありません。誰がどのような契約で買い取るか、補償や代替地取得の進め方などが関わります。
税の特例は、契約前に確認しましょう
国税庁の質疑事例には、不動産業者に土地を買い取らせた場合など、1,500万円控除が適用されない例も示されています。公共事業の担当者と税理士・税務署に、取引方法、必要書類、ご自身の適用条件を確認してから進めることが大切です。
4．登録を検討する土地について、ご相談ください
「この土地は登録できそうか」「建物の解体や権利の整理が必要か」「売却と貸付けのどちらを考えるか」。代替地としての提供を検討する際は、土地の状況とご希望を整理しておくと、確認すべき点が見えてきます。
飯田不動産相談室では、登録を検討する土地の売却・活用に関するご相談を承っています。所在地、面積、現在の利用状況、共有や貸付けの有無が分かる資料をお持ちください。制度の受付・登録判断は市の担当窓口、個別の税務判断は税理士・税務署と確認しながら進めましょう。
2026年度版リニア推進ロードマップ／不動産価格の考え方／当社の企業紹介
制度・資料確認日：2026年10月1日。最新の条件・様式は公式案内でご確認ください。