長野県被災建築物応急危険度判定士
長野県被災建築物応急危険度判定士は大きな地震が発生したときの家屋被害について活動します。
長野県では新潟県中越地震（Ｈ16.10.23）の際には187名が、新潟県中越沖地震（Ｈ19.7.16）では113名、長野県北部地震（Ｈ23.3.12）では92名が現地にて活動しました。
地震により被災した建物がその後に発生する余震等で倒壊した物が落下して、人命に危険を及ぼす恐れがあります。
被災建築物応急危険度判定とは、被災後すぐに地方公共団体により、応急危険度判定士が被災建築物の調査を行い、地震により被害を受けた建物が余震等に対して引き続き安全に使用できるか否かを応急的に判定することをいいます。
一定の資格者から判定を行う者を長野県が認定し、判定士となります。
弊社の代表者もその一人ですが、未だ現地での経験はありません。そのような災害がおこらないことが何よりですが、長野県においても将来必ず大規模地震は発生するでしょうから、この飯田市もその備えをしています。
耐震工事や耐震診断への補助金制度があり、また大規模地震が発生した際の倒壊や火災などの被害シミュレーションが飯田市のホームページでも公開されています。